いつ来るかわからない大地震。リフォームで耐震性を高めて命を守るための備えを
長野県では地震被害を自分事としてイメージしづらい方も多いかもしれませんが、2000年以降だけでも、震度6強、6弱の地震が県内で発生しています。
旧耐震基準で建てられた家は大地震で倒壊の恐れもあり、自分や家族の命を守るために耐震工事が必要です。今回はリフォームアドバイザーの小林さんに当社の耐震工事の現状を聞きました。
耐震が必要な建物はあってもお客さんからのニーズは少ない長野県
―リフォームで耐震性を上げたいというニーズも結構多いと思いますが、長野県、特に松本エリアにおいてはどうですか？
小林さん 耐震したいというお客さんは非常に減ってきていると感じています。昔は自治体もすごく助成金を出して耐震をすすめていましたが、現在、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物はあっても、お客さんの数は減っています。今はもう平成初期のお客さんがリフォームの相談に来ていて耐震工事への助成金もないですし、今の家は耐震基準に適合していることになっているんですよね。
僕たちも耐震診断して、耐震性が劣ってしまっている場合、工事の提案をするのですが、新しい法律に合わせましょうと言っても、すぐに考えが変わらない人もたくさんいるのが現実です。
―ここは長野県だから、耐震への意識が低いのかもしれません。長野県でも過去には地震で多くの死者が出ているんですけどね。
小林さん だいぶ新しい耐震基準の家が多くなっているとも言えます。長野県でも、またいずれ大きな地震は必ず来るだろうという話はしていますが、逆に言うとまだ昭和56年よりも前に建てられた家に住んでいる人にどう訴求していくかとか、そういう人がどれだけ相談に来てくれるようにしてくのかを仕掛けてもいいかもしれません。
■旧耐震基準と新耐震基準
日本の建物は現在、1981年（昭和56年）の建築基準法の改正でスタートした新耐震基準に則って建てられています。旧耐震基準は、震度5程度の中規模地震に耐えられる基準でした。
新耐震基準は、震度6～7程度の地震でも倒壊しない基準になっています。
1981年からさかのぼること3年前の1978年、宮城県沖地震が発生し、仙台市内で家屋倒壊などの大きな被害が出ました。この被害を踏まえて法改正され、耐震基準の強化につながりました。
