断熱リフォームをご検討されている方は、断熱リフォームでは補助金が受け取れることをご存じでしょうか。
政府を含め多くの自治体が断熱に関するリフォームを推奨しているため、補助金制度が設けられていることが多いです。
本記事では、断熱リフォームにおける補助金制度についてご紹介します。
□補助金の種類について
断熱リフォームに関する補助金にはさまざまな種類があります。
そのため、本記事ではそれらについてご紹介します。
＊国が実施している補助金制度について
1つ目は、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業です。
この制度は、最大で120万円の補助額が交付されます。
また、戸建住宅限定ではありますが、窓のみでも申請できます。
2つ目は、次世代省エネ建材支援事業です。
この制度は、最大で200万円が交付されます。
上記の2つの制度は、戸建住宅と集合住宅のどちらでも申請できます。
さらに、住宅の購入を検討している方も対象であるため、断熱リフォームをご検討されている方も利用することをおすすめします。
＊自治体の補助金制度について
国だけではなく、各自治体も断熱リフォームに関する補助金制度を設けています。
本記事では、東京都を例にしてご紹介しますが、各自治体によって内容は異なるため、ぜひ一度ご自身で確認してみてください。
東京都では、断熱窓の断熱リフォームにおいて一戸当たりの上限額が50万円の補助金制度を設けています。
しかし、国からの補助金と併用する場合は、対象経費の半額と国からの補助金の額を引いた額の小さなほうが支給されるため注意してください。
□補助金を利用する際の注意点について
上記では、補助金の種類についてご紹介しました。
次に、補助金を利用する際の注意点についてご紹介します。
1つ目は、リフォーム着工前に申請することです。
基本的に、リフォームに関する補助金を利用する場合は着工前に申請する必要があります。
着工後では申請をしても受理されないため、注意してください。
2つ目は、早く締め切られることがあることです。
多くの補助金制度は予算の上限に達すると、締め切り日前であっても締め切られてしまうことがあります。
そのため、できるだけ早めに申請するようにしましょう。
しかし、公募期間前に応募してしまうと助成対象外となってしまうため、焦らずに計画的に申請してください。
□まとめ
本記事では断熱リフォームで申請できる補助金制度の種類と、利用する際の注意点についてご紹介しました。
本記事を参考にして、ぜひみなさんも補助金を利用してください。
また、当社は断熱リフォームの施工を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
