省エネリフォームをご検討中の皆さんは、減税措置についてご存じですか。
減税措置で還付金を受け取るためには、確定申告する必要があります。
しかし確定申告には、難しいイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、省エネリフォームをご検討中の方へ確定申告についてご紹介します。
□省エネリフォームの減税措置とは
省エネリフォームで減税措置が受けられることをご存じでしたか。
リフォームの際に一定の条件を満たすと、固定資産税の減税や所得税の控除が適用されます。
その条件の中には、省エネリフォームも含まれるのです。
例えば、所得税の控除の中には「省エネリフォーム減税」と呼ばれるものがあります。
その名の通り、これは省エネリフォームした方が受けられる優遇措置です。
この制度を利用するためには、リフォーム工事した年の確定申告で必要書類を提出する必要があります。
その後、その年に納めた所得税から減税額が差し引かれ、還付金を受け取ることになります。
ここで皆さんが気になるのは、控除額ではないでしょうか。
減税対象額は、リフォーム費用の支払い方法で異なります。
住宅ローンを組んで工事費を支払った場合に適用できるものを「ローン型控除」、住宅ローンの有無にかかわらず適用できるものを「投資型控除」と呼びます。
この2つの間では、控除額と控除期間が異なります。
ローン型控除の特徴は、5年間かけて還付金を少しずつ受け取ることです。
反対に、投資型控除の場合は、1年で一度に還付金を受け取ることになります。
□確定申告の仕組みとは？
ここでは、省エネリフォームの減税措置を受けるために必要な確定申告について見ていきましょう。
確定申告は、リフォーム工事が完工した日の翌年、2月16日〜3月15日にする必要があります。
ただし、還付申告のみが必要な方は、1月1日から申請できます。
新型コロナウイルスの影響により、2020年の確定申告の日程は変更になりました。
2021年も変更になる可能性がありますが、詳しい情報についてはあらかじめ調べておくと安心です。
次に、どこで確定申告できるかご存じですか。
居住地を管轄する税務署で手続きをしますが、郵送やe-taxでの申告も受け付けていますので活用してみてください。
確定申告に必要な種類には、共通のものと減税する税金ごとに異なるものがあります。
ここでは、特に省エネリフォーム減税に必要な書類をご紹介します。
ローン型減税には、共通のものに加えて以下の書類が必要です。
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・増改築等に係る借入金（ローン）の年末残高等証明書
・住宅の工事請負契約書
ローンの年末残高等証明書は、原本が必要ですのでご注意ください。
投資型減税には、住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書が必要です。
□まとめ
本記事では、省エネリフォームで減税措置を受ける場合の確定申告についてご紹介しました。
省エネリフォームで受けられる制度を活用して、少しでも費用を抑えたリフォームを実現しましょう。
そのために、今回ご紹介した確定申告の流れを参考にしてみてください。
